公共の場で人を撮影するときのルール（国別）

各ページは一つの国について同じ6つの質問に答え、すべての記述について一次資料へのリンクを示します。法令、規制当局自身のガイダンス、または裁判例です。これは一般的な情報であって法的助言ではありません。各ページを確認した日付はページ上に記載しています。

• アメリカ合衆国公共の場での人物の撮影は、合衆国憲法修正第1条によって広く保護されています。音声の録音、肖像の商業利用、盗撮は規制されており、ルールは州によって異なります。
• アラブ首長国連邦見知らぬ人の撮影にはリスクがあります。サイバー犯罪法は、公共の場でも私的な場でも、プライバシーを侵害する目的で同意なく人を撮影または公開することを処罰します。事故の被害者と子どもにはさらに手厚い保護があります。
• イギリス公共の場での撮影は一般に認められています。識別できる人物の公開には英国GDPR（UK GDPR）と、私的情報の不正使用（misuse of private information）という不法行為が関わり、純粋に個人的な利用には家庭内利用の適用除外があります。
• イタリア公共の場での撮影は一般に認められています。識別できる人物の公開には著作権法第96条に基づく同意が必要で、第97条の公共の利益または公的なイベントの例外に当たる場合は不要です。
• ウクライナ街頭や公的なイベントでの公然とした撮影は、同意が推定されるため認められています。識別できる人物の公開には通常同意が必要で、戦時下のルールにより軍の撮影は制限されています。
• オランダ公共の場での撮影は一般に認められています。識別できる人物の公開は、肖像権（portretrecht）の「合理的な利益」の基準と、個人的利用以外ではGDPRによって判断されます。
• サウジアラビア公共の場での撮影は一般に認められていますが、サイバー犯罪対策法はカメラ付き携帯によるプライバシー侵害や名誉毀損を処罰し、個人データ保護法（PDPL）は公開された動画を個人データとして扱います。
• スペイン公共の場での撮影は一般に認められています。識別できる人物の公開には通常、1982年組織法第1号（Ley Orgánica 1/1982）とデータ保護法に基づく同意が必要で、公人や付随的な映り込みには例外があります。
• トルコ公共の場での撮影に一般的な禁止はありませんが、顔は個人データ保護法（KVKK）上の個人データです。識別できる人物を同意なく公開すると、民法や刑法第134条に違反するおそれがあります。
• ドイツ公共の場での撮影は一般に認められています。識別できる人物の公開には通常、芸術著作権法（KUG）に基づく同意が必要で、公的なイベント、群衆、付随的に映った通行人には例外があります。
• フランス公共の場での撮影は認められています。識別でき、個別に写された人物の公開には民法典第9条に基づく本人の同意が必要で、報道、群衆、公人には例外があります。
• ブラジル公共の場での撮影は禁止されていませんが、肖像は憲法上の権利です。識別できる人物を同意なく商業目的で公開すると損害賠償の対象になり、子どもにはさらに手厚い保護があります。
• ポーランド公共の場での撮影に制限はありません。識別できる人物の公開には著作権法第81条に基づく許可が必要で、職務中の公人や群衆の一部にすぎない場合は例外です。
• 中国（本土）民法典の肖像権により、識別できる人物の画像を作成または公開するには、例外に当たらない限り同意が必要です。顔のデータは個人情報保護法（PIPL）上のセンシティブ個人情報で、家庭内利用は適用除外です。
• 台湾公共の場での撮影は一般に認められており、個人情報保護法は個人的利用と公共の場の映像を適用除外としていますが、識別できる人物の公開は民法上の肖像権の侵害になることがあります。
• 日本肖像権を定めた法律はなく、裁判所が撮影の場所、目的、態様などを総合的に考慮します。街頭の撮影は通常は許容されますが、特定の見知らぬ人を狙って撮影し公開すると、不法行為になることがあります。
• 韓国裁判所は公共の場でも肖像権（초상권）を保護するため、識別できる見知らぬ人を撮影したり投稿したりするには同意か相当の理由が必要です。事業者による撮影は個人情報保護法（PIPA）の対象です。

確認が済み次第、他の国も追加します。

撮影地のルールがどうであれ、同意を得ていない人の顔をぼかしてから投稿するのが、いちばん簡単に安全側に立つ方法です。Anonimoなら動画をアップロードせずに、iPhone上でそれができます。